下松市議会 2022-06-14 06月14日－02号
そういうことで、法の制限ができないのであれば、この間、例の持続化給付金ではございませんが、今、岸田総理が言っていました、性善説に基づいてやっぱり理念条例みたいな格好でもやはり制定をして自治会加入を促進するように努力していただくことを要望して終わります。 それでは続きまして、下松の建設業の現況についてでございますが、数年前、ちょうど私の店をやり替えたとき、下松には相当の建築業者がいらっしゃいました。
そういうことで、法の制限ができないのであれば、この間、例の持続化給付金ではございませんが、今、岸田総理が言っていました、性善説に基づいてやっぱり理念条例みたいな格好でもやはり制定をして自治会加入を促進するように努力していただくことを要望して終わります。 それでは続きまして、下松の建設業の現況についてでございますが、数年前、ちょうど私の店をやり替えたとき、下松には相当の建築業者がいらっしゃいました。
今、民間企業はゼロゼロ融資並びに金融機関のリスケ、政府の持続化給付金など、いろいろな支援を受けながら営業を何とか存続しているのが現実だと思っております。私に言わせれば、戦後最大の危機的状況だと考えております。また、今、ヨーロッパで生じましたウクライナの戦争の影響も、今から大きな影響を及ぼしてくるだろうと考えております。
これまで持続化給付金、月次支援金、このような制度をはじめ国・県・市の各種支援が行われてまいりました。非常に気になっておりますが、最近ではこの支援の取組、少し弱くなってきているのではないでしょうか。これまでの支援によってどれだけの効果があったのか、これを検証し、今後の取組に生かさなければなりません。 そこで、お尋ねいたします。
営業等所得につきましても、本来の伸び率が全くなくて、しかも昨年はちょっと持続化給付金の関係もありましたので、多めに組んでおりましたけど、やはりここがかなり落ち込んでおると。下松市の状況でいくと、やはり飲食業とかの状況もございますけれども、中小企業、個人事業主さんは、かなり厳しい状況にあるんじゃないかというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などに対しては、雇用確保と経営継続支援を目的とした総合相談・支援事業を実施するとともに、事業継続に積極的に取り組む中小企業者等、売上減少等が極めて大きい食事提供施設、国の持続化給付金の対象要件とならない小規模企業者等に対し、適時、事業継続・経済の安定支援策を打ち出してまいりました。
全国知事会の対策本部提言も、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給だけではなく、要件緩和や拡充を求めています。事業所への助成強化が望まれていますが、国の対策は不十分な上、公表があまりにも遅いのではないでしょうか。まずは、国・県の対策や岩国市の独自施策について、大至急、事業者の皆さんに分かりやすく伝えることが必要と思います。
持続化給付金などの再度の交付を国に要望したり、県に新型コロナウイルス対策に係る地方創生臨時交付金を活用した支援を求めたりすることはもちろんですが、新たに市独自の財政支援を行う予定はありますか。市長の公約にあった１人１万円の支給はどうなっているのでしょうか。お尋ねします。
一方、前年同月比で売上減少５０％以上が要件である国の持続化給付金交付決定業者を対象とする、市の上乗せ事業の事業継続支援金でございますが、こちらについては４２２件支給をしております。 各種の新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策については、関係団体からの要望や聞き取り内容などを総合的に勘案し、庁内庁外関係機関との協議を行い、支援策の要件を定めております。
事業者の皆さん方におかれましては、資金繰り対策でありますとか、国の持続化給付金、雇用調整助成金、そういった経済対策を活用して何とか失業者を出さない、休業、出勤調整、そういった形で何とか踏ん張っている状況というふうに感じます。
そもそもこの萩にゃんクーポン事業は、国の持続化給付金や家賃給付金、そして、萩市からの各種給付金事業の対象とならない公益財団法人や宗教法人に対する経済的支援の側面も担ってきました。 こうした法人は、萩市内で、観光施設を併設するケースもあり、このコロナ禍で観光客が激減し、非常に厳しい施設運営に直面しています。 直接的な経済支援がないからこそ、萩にゃん。
それから持続化給付金、家賃支援給付金なども行ってございます。 本市においても、経営支援給付金や事業継続給付金、雇用維持助成金を支給して、事業者支援を行ってきたところでございます。
農家も企業とみなされるわけですから、今回の収入減に対しては持続化給付金の対象になるわけです。しかし、農家の皆様に十分な周知がなされていない状況です。今からでも、周知の徹底をすること。申請は令和３年１月１５日金曜日の２４時までとなっています。もう時間がないわけです。そのためにも、この制度の延長を求めることが必要だと指摘をします。
ところが、１２月８日に閣議決定された政府の経済対策は、医療や暮らし、事業の緊急事態への対応は皆無に等しく、持続化給付金などの事業者への直接支援は終了、雇用調整助成金特例措置は２月末までで縮小の方向まで示されました。また、医療体制への直接支援となる医療機関への減収補填もいまだに拒み続けています。
政府が行っている持続化給付金について、農林水産省もリーフレットを作成し、申請を受け付けています。市としてこの持続化給付金の申請について、農協、漁協とはどのように連携をしていますか。 ◎農林水産振興部長（渡壁敏君） 持続化給付金の申請に係る農協や漁協との連携についてお答えします。
本当にそれについては、あれはないのですが、ある調査によりますと、理美容などは別に問題ないのですが、持続化給付金の交付には当てはまらない店が多かったということが調査等で出ています。ですから、業界全体のいろいろな業界があって、本当にダメージを受けた業界もいろいろ出てきたのではないかと思っております。
◎産業振興部長（山本卓広君） 終了した経営支援給付金のことで申し上げますと、新聞だとか報道で出されているような持続化給付金で不正受給があるというようなことでの案件は発生してございません。以上です。 ◆小熊坂孝司君 国のほうは、何十億円とあってすごいのですけども、下関では不正受給がないということは、下関市民のすばらしさ、市長のすばらしさではないかと思いますので、とりあえず安心しております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして大きな影響を受けられました農業者等の皆様に対しましては、持続化給付金制度を創設され、個人事業者では最大で１００万円まで給付金を受け取れることとされたところでございます。
３ コロナ禍の中で年末・年始の経済対策について (1)事業持続化給付金の他に行政として柳井経済を維持する為の方策（特に料飲関係）について伺います。 秋良克温議員 １ 今後の市政運営について (1)複合図書館は建設されるのか。されないのか。
総合大学化の具体的方針と展望２６西 岡 広 伸 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．コロナウイルス感染症 第３波の対応について(1) クラスター対策について (2) 社会的検査について (3) トレーサーの確保について２．市内産業の事業継続支 援等について(1) 住宅リフォーム助成制度と下関 市事業給付金等の対応について (2) 今後の観光、飲食等のコロナウ イルス感染症対応について (3) 農業・漁業の持続化給付金等
基本的にはですね、５％につきましては、そういうことで、今までの持続化給付金とか、そういったものと同じ考え方でですね、積算の方はしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（横山秀二君） １０番、美原議員。